事務所通信 2022年12月号 2022/12/01 事務所通信 2022年12月号です。 ●重要施策『新たな総合経済対策を決定 物価高騰・賃上げへの取組などが柱』 ●要確認『政府が新型コロナと季節性インフルの同時流行への備えを呼びかけ』 ●税制改正『令和5年1月から国外居住親族に係る扶養控除の要件を改正・確認書類が増えることも』