労務管理コンサルティング

■人事問題や労務管理においての助言、提案を行います。

労務管理は、社員の募集・採用、配置・異動、教育、人事考課、昇進、そして退職にまで及びます。社内での人材の効果的な活用ができるように、労働関係の諸法令を前提に、経営者にとって最良の解決策を共に考えてアドバイスします。また、最近トラブルの多い賃金や労働時間についても、トラブルが発生しないような基盤整備のお手伝いをします。

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■パワハラ防止対策義務化への対応と整備

パワハラ防止法と呼ばれる「労働施策総合推進法」が、2020年に6月から大企業を対象として先行施行されていましたが、2022年4月からは中小企業も含めて、パワハラ防止対策が義務付けられました。

この法令の対象となるのはすべての労働者とされており、正社員に限らず、パートや契約社員などの非正規労働者や、派遣労働者も含まれます。 「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」も改正され、職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止対策も強化されています。 会社がどんな対策を講じ、対応するべきなのか正しく理解し、職場のハラスメントを防止することが、会社の将来に関わってきます。

就業規則や各種規定についてもきちんと対応しておきましょう。まずはご相談ください。 また、自社のパワハラ防止対策の体制整備をしたい方には、「職場のハラスメント防止オンライン研修」をおススメします。

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■ストレスチェック制度への対応、整備

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、メンタルヘルス不調を未然に防止するための「ストレスチェック制度」が、平成27(2015)年12月1日から常時50人以上の従業員を抱える事業場に義務化されました。

ストレスチェックの実施はもちろん、メンタルヘルス規定・健康管理規定等の書類等の整備も必要になってきます。 メンタルヘルス対策・ストレスチェック制度・各種規定の作成等について不明な点がありましたら、まずはご相談ください。手間なく自社のメンタルヘルス対策の体制整備をしたい方には、「ストレスチェック実務安心パック」をおススメします。

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■監理団体のサポート

外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可等の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる必要がある。として、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が提出されています。

当事務所では、定期巡回や役員監査への同行など監理組合へのサポートを行います。弁護士、行政書士などとの連携によりワンストップでカバーいたします。まずはご相談ください。

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