2024年度 フェニックスがおススメする、旬な助成金のご案内
以下は、代表的なものです。支給要件が細かく設定されているものもあります。
興味をもたれたものがありましたら、詳細をお問い合わせください。
（※金額は、中小企業の場合です。生産性要件は2023年3月31日で廃止されました。）
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■ キャリアアップ助成金「正社員化コース」
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。
※2024年度の主な変更点 ＞＞＞
・正社員転換制度を新たに規定して、初めて転換した場合、加算が付きます。
・正社員転換後２度めの申請ができるようになりました。
※注意点 ＞＞＞
・転換時に3％以上の賃金の増額が必要です。
◆助成額
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有期 ⇒ 正規 |
80万円（40万円×2期） |
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無期 ⇒ 正規 |
40万円（20万円×2期） |
◆加算額（例）
・派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合 ⇒ 28.5万円（1人当たり）
・母子家庭の母を有期から正規に転換した場合 ⇒ 9.5万円（1人当たり）
・正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合 ⇒ 20万円（1事業所1回のみ）
など。
■キャリアアップ助成金「賃金規程等改定コース」
有期雇用労働者等の基本給の賃金規程等を3％以上増額改定した場合に助成されます。
◆助成額
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賃金引上げ率 |
一人当たり |
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3％以上5％未満 |
50,000円 |
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5％以上 |
65,000円 |
・1年度1事業所当たり 100人まで
◆加算額
職務評価の手法の活用により賃金規程等を増額改定した場合
・20万円加算（1事業所当たり1回のみ）
■キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」
年収の壁（106万円の壁）を意識せず働ける環境づくりを行うため、労働者本人負担分の保険料相当額の手当支給や、賃上げ、労働時間延長を行う場合に助成されます。
（1）手当等支給メニュー
事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成されます。
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１年目 |
20万円（10万円×2期） |
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2年目 |
20万円（10万円×2期） |
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3年目 |
10万円 |
（2）労働時間延長メニュー
所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に助成されます。
・週所定労働時間の延長以上 + 基本給を昇給 + 社会保険加入
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週所定労働時間の延長 |
賃金の昇給率 |
１人当たり助成額 |
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４時間以上 |
－ |
30万円
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３時間以上４時間未満 |
５％以上 |
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２時間以上３時間未満 |
１０％以上 |
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１時間以上２時間未満 |
１５％以上 |
■ 人材開発支援助成金「人材育成支援コース」
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
〇人材育成訓練
職務に関連した知識や技能を習得させるためのＯＦＦ-ＪＴを10時間以上行った場合に助成。
＜対象＞ 正規・非正規
＜訓練期間＞ 定めなし
＜訓練時間＞ 10時間以上
〇認定実習併用職業訓練
中核人材を育てるために実施するＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを組み合わせた訓練を行った場合に助成。
＜対象＞ 主に新入社員（正規・非正規）
＜訓練期間＞ 6か月以上2年以下
＜訓練時間＞ 1年当たりの時間数で850時間以上
〇有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを組み合わせた訓練を行った場合に助成。
＜対象＞ 正社員転換を目指す者（非正規のみ）
＜訓練期間＞ 2か月以上
＜訓練時間＞ 6か月当たりの時間数で425時間以上
訓練ごとの助成率・助成額は以下のとおりです。
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訓練内容 |
経費助成 |
賃金助成 |
ＯＪＴ実施助成 |
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人材育成訓練 |
正規：45％ 非正規：60％ 正社員化した場合：70％ |
760円/時・人 |
－ |
| 認定実習併用職業訓練 |
45％ |
20万円 | |
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有期実習型訓練 |
非正規：60％ 正社員化した場合：70％
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10万円 |
※１人当たりの助成時間数は1,200時間が限度
・経費助成限度額（１人１コース当たり）
10時間以上100時間未満の場合 ⇒15万円
100時間以上200時間未満の場合 ⇒30万円
200時間以上 ⇒50万円
※１事業所の支給限度額は１年度あたり1,000万円が限度
■ 両立支援等助成金「出生時両立支援コース」
〇出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備を行い、育児休業を取得した男性従業員が生じた会社が利用できます。
※注意点 ＞＞＞ ・中小企業のみが対象。
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第１種 |
育児休業取得 |
1人目：20万円 2人目：10万円 3人目：10万円 |
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情報公開加算 |
2万円 |
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第２種 |
育児休業取得率の 30ポイント以上上昇 |
１年以内達成：60万円 ２年以内達成：40万円 3年以内達成：20万円 |
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以上は、あくまでも概要としてお考え下さい。
助成金は、時代に即したものですので、拡充、縮小など日程制限のあるものもあります。詳細は、お問い合わせください。
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