2025年度 フェニックスがおススメする、旬な助成金のご案内
以下は、代表的なものです。支給要件がさらに細かく設定されているものもあります。
興味をもたれたものがありましたら、詳細をお問い合わせください。
（※金額は、中小企業の場合です。生産性要件は2023年3月31日で廃止されました。）
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■ キャリアアップ助成金「正社員化コース」
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。6か月以上雇用された後に転換し6か月以上雇用された場合に助成されます。
※2025年度の主な変更点 ＞＞＞
・「重点支援対象者」というくくりができました。
・「重点支援対象者」以外は、これまでの1/2になりました。
・新規学卒者は、雇い入れから起算して1年未満の場合は、支給対象外です。
※注意点 ＞＞＞
・転換時に3％以上の賃金の増額が必要です。
・派遣社員からの転換、母子家庭の母等である場合、人材開発支援助成金の訓練修了後である場合などは、加算が付きます。
◆助成額
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重点支援対象者 |
有期 ⇒ 正規 |
80万円（40万円ｘ2期） |
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無期 ⇒ 正規 |
40万円（20万円ｘ2期） |
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| 重点支援対象者以外 |
有期 ⇒ 正規 |
40万円（40万円ｘ1期） |
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無期 ⇒ 正規 |
20万円（20万円ｘ1期） |
◆重点支援対象者とは、以下のいずれかに該当する者です。
・雇い入れから3年以上の有期契約労働者
・雇い入れから3年未満で、次の（1）（2）いずれにも該当する有期契約労働者
（1）過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
（2）過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
・派遣労働者、母子家庭の母等又は父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
◆加算額
・正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合 ⇒20万円（1事業所1回のみ）
・勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度のいずれか1つ以上を新たに規定し、転換等した場合 ⇒40万円（1事業所1回のみ）
■ キャリアアップ助成金「賃金規程等改定コース」
有期雇用労働者等の基本給の賃金規程等を3％以上増額改定した場合に助成されます。
※2025年度の主な変更点 ＞＞＞
・賃金引上げ率に応じた区分が2段階から4段階に変更となりました。
・有期雇用労働者に適用される昇給制度創設に加算がされることになりました。。
◆助成額
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賃金引上げ率 |
1人あたり |
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3％以上4％未満 |
40,000円 |
| 4％以上5％未満 | 50,000円 |
| 5％以上6％未満 | 65,000円 |
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6％以上 |
70,000円 |
・1年度1事業所当たり 100人まで
◆加算額
職務評価の手法の活用により賃金規程等を増額改定した場合
・20万円加算（1事業所当たり1回のみ）
有期雇用労働者等に適用される昇給制度を新たに規定した場合
・20万円加算（1事業所当たり1回のみ）
■ キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」
年収の壁（130万円の壁）を意識せず働ける環境づくりを行うため、労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行った事業主に助成されます。
※2025年度の主な変更点 ＞＞＞
・2025/7/1からの新しいコースです。
◆助成額
（1年目の取り組み）
週所定労働時間の延長 + 基本給を昇給 + 社会保険加入
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週所定労働時間の延長 |
賃金の増加 |
中小企業 |
小規模企業 |
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5時間以上 |
－ |
40万円 （1人当たり） |
50万円 （1人当たり） |
| 4時間以上5時間未満 | 5％以上 | ||
| 3時間以上4時間未満 | 10％以上 | ||
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2時間以上3時間未満 |
15％以上 |
（2年目の取り組み）
週所定労働時間の延長 または基本給の増額 または賞与等の制度の適用
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週所定労働時間の延長 |
賃金の増加 |
中小企業 |
小規模企業 |
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更に2時間以上 |
－ |
20万円 （1人当たり） |
25万円 （1人当たり） |
| － |
ａ基本給を更に５％以上増額 ｂ昇給、賞与もしくは退職金制度のいずれかの制度の新たな適用 |
■ 人材開発支援助成金「人材育成支援コース」
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
※2025年度の主な変更点 ＞＞＞
・賃金助成がＵＰ（760円⇒800円）しました。
・人材育成訓練と有期実習型訓練の有期契約労働者の経費率がＵＰしました。
〇人材育成訓練
職務に関連した知識や技能を習得させるためのＯＦＦ-ＪＴを10時間以上行った場合に助成。
＜対象＞ 正規・非正規
＜訓練期間＞ 定めなし
＜訓練時間＞ 10時間以上
〇認定実習併用職業訓練
中核人材を育てるために実施するＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを組み合わせた訓練を行った場合に助成。
＜対象＞ 主に新入社員（正規・非正規）
＜訓練期間＞ 6か月以上2年以下
＜訓練時間＞ 1年当たりの時間数で850時間以上
〇有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを組み合わせた訓練を行った場合に助成。
＜対象＞ 正社員転換を目指す者（非正規のみ）
＜訓練期間＞ 2か月以上
＜訓練時間＞ 6か月当たりの時間数で425時間以上
訓練ごとの助成率・助成額は以下のとおりです。
|
訓練内容 |
経費助成 |
賃金助成 |
ＯＪＴ実施助成 |
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人材育成訓練 |
正規：45％ 非正規：70％ |
800円/時・人 |
－ |
| 認定実習併用職業訓練 |
45％ |
20万円 | |
|
有期実習型訓練 |
正社員化した場合：75％ |
10万円 |
※１人当たりの助成時間数は1,200時間が限度
・経費助成限度額（１人１コース当たり）
10時間以上100時間未満の場合 ⇒15万円
100時間以上200時間未満の場合 ⇒30万円
200時間以上 ⇒50万円
※１事業所の支給限度額は１年度あたり1,000万円が限度
■ 両立支援等助成金「育児有業等支援コース」
〇育児休業等支援コース
「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組みを行った場合に助成されるものです。
※注意点 ＞＞＞ ・中小企業のみが対象。
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育児取得時 |
1事業主2回まで （無期労働者・有期労働者各1回） |
30万円 |
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職場復帰時 |
1事業主2回まで （無期労働者・有期労働者各1回） |
30万円 |
|
情報公表加算 |
「育休取得時」または「職場復帰時」のいずれかに1回に限り加算 |
2万円 |
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以上は、あくまでも概要としてお考え下さい。
助成金は、時代に即したものですので、拡充、縮小など日程制限のあるものもあります。詳細は、お問い合わせください。
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