2021年度 フェニックスがおススメする、旬な助成金のご案内
以下は、代表的なものです。支給要件が細かく設定されているものもあります。
興味をもたれたものがありましたら、詳細をお問い合わせください。
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■ 雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金の特例措置は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。
１日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。教育訓練を行った場合は、更に日額最大2,400円が加算されます。
■ 雇用環境の整備関係の助成金「キャリアアップ助成金」
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。
※2021年度の変更点 ＞＞＞ 転換後の賃金アップは5％⇒3％へと変更となりました。
助成額：正社員化コース
例）有期契約労働者 ⇒ 正規雇用労働者にした場合。一人当たり57万円（72万円）
例）有期契約労働者 ⇒ 無期契約労働者にした場合。一人当たり28.5万円（36万円）
例）無期契約労働者 ⇒ 正規雇用労働者にした場合。一人当たり28.5万円（36万円）
※（ ）内は、生産性要件を満たした場合
■ 人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
※2021年度の変更点 ＞＞＞ OFFｰJT訓練の同時双方向型の訓練については、公共職業訓練施設等が実施するもの以外の者が実施する同時双方向型訓練についても認められるようになりました。
〇特別育成訓練コース
有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成されます。
①一般職業訓練（Off-JT）（育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む）
② 有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた２～６か月の職業訓練）
③ 中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用した、Off-JTとOJTを組み合わせた最大３年の職業訓練）
１訓練コースにつき以下の額が支給されます。
- Off-JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり760円（960円）
※１人当たりの助成時間数は1,200時間を限度
経費助成･･･１人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額
【一般職業訓練（育児休業中訓練）、有期実習型訓練】
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100時間未満 |
10万円（ 7万円） |
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100時間以上200時間未満 |
20万円（15万円） |
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200時間以上 |
30万円（20万円） |
【中長期的キャリア形成訓練】
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100時間未満 |
15万円（10万円） |
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100時間以上200時間未満 |
30万円（20万円） |
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200時間以上 |
30万円（20万円） |
- OJT分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり760円（960円）
※１人当たりの助成時間数は680時間を限度（中小企業担い手育成訓練は1，020時間（訓練計画届に記載される資格等を取得できない場合は680時間））
■ 両立支援等助成金「出生時両立支援コース」
〇出生時両立支援コース
男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に、支給されます。
2020年度からは「個別支援加算」が新設されています。男性従業員の育児休業取得前に個別面談を行うなど、育児休業の取得を後押しする取り組みを実施した場合に支給されます。
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１人目の育休取得 |
57万円（72万円） |
個別支援加算 10万円 |
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２人目以降の育休取得 |
育休 5日以上：14.25万円（18万円） |
個別支援加算 5万円
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育休14日以上：23.75万円（30万円） |
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育休1ヶ月以上：33.25万円（42万円） |
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育児目的休暇の導入・利用 |
28.5万円（36万円） |
– |
※（ ）内は、生産性要件を満たした場合
■「65歳超雇用推進助成金」
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成されます。次の３コースで構成されています。
１ 65歳超継続雇用促進コース
２ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３ 高年齢者無期雇用転換コース
助成額：65歳超継続雇用促進コース
・65歳以上への定年引上げ、又は定年の定めの廃止 （ ）は引上げ幅
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65歳への定年引上げ |
66～69歳への定年引上げ |
70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止 |
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60歳以上被保険者数 |
（5歳未満） |
（5歳以上） |
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10人未満 |
25万円 |
30万円 |
85万円 |
120万円 |
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10人以上 |
30万円 |
35万円 |
105万円 |
160万円 |
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 （ ）は引上げ幅
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66～69歳への継続雇用の引上げ |
70歳以上への継続雇用の引上げ |
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60歳以上被保険者数 |
（4歳未満） |
（4歳） |
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10人未満 |
15万円 |
40万円 |
80万円 |
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10人以上 |
20万円 |
60万円 |
100万円 |
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以上は、あくまでも概要としてお考え下さい。
助成金は、時代に即したものですので、拡充、縮小など日程制限のあるものもあります。詳細は、お問い合わせください。
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